今を大切にして 自分にどれだけの恵みがあるか~ルワンダ共和国大量虐殺事件~
突如としてルワンダが国内紛争
ルワンダでは、73年以来ハビヤリマナ大統領(フツ族)による長期政権が続いていたが90年10月、少数部族であるツチ族の反政府勢力、ルワンダ愛国戦線(RPF)との間に内戦が勃発した。93年8月アルーシャ和平協定が成立しようやく内戦は終結するかに見えた。しかしながら、同協定に基づく和平プロセスの重要な第一歩である新暫定政府及び新議会の発足は困難を極め、94年4月には大統領の搭乗した特別機が撃墜される事件が発生した。その直後より、政府軍の一部、大統領親衛隊及び民兵などのフツ族過激派により、ツチ族及びフツ族穏健派に対する計画的かつ組織的な虐殺が始まり、3か月間に約50-100万人に及ぶ大量殺戮が発生した。これに対し、RPFは、ツチ族及びフツ族穏健派の防衛のため再び戦闘を開始し、7月には仏の設置した人道安全地帯である南西部を除き国土を完全に制圧し、新政権を樹立した。同政権には、多数部族のフツ族が大統領、首相のポストを占める一方、RPFが主要ポストを占め、特にRPFのカガメ司令官が副大統領兼国防相のポストにつき実権をにぎっていると言われる。
RPFの勝利により、旧政府・軍勢力はザイール等の周辺諸国内に敗走することとなり、また、約200万人の難民がザイール、タンザニア、ブルンディ領内に大規模に発生することとなった。特にザイールのゴマではコレラ等により多数の死者が発生し、これに対し国際機関、多数の国際NGOとともに、仏、米、イスラエル、スウェーデンなども軍隊・部隊を派遣し難民救援活動を展開した。日本も、ルワンダ難民問題には国際社会が抱える最大級の人道上の問題であるとの認識に立ち、国際機関や現地で活動するNGOに対しての資金協力(総額約6,600万ドル)、物資協力(約1億9,000万円相当)に続き、「国際平和協力法」に基づき、94年9月から12月までの3か月間、約400名の自衛隊部隊等をゴマ等に派遣し、ルワンダ難民支援のため、医療、防疫、給水、空輸等の救援活動を実施した。かかる国際社会の努力により、難民の状況は当初の危機的状況を脱することができた。一方、難民のルワンダ国内への帰還については、ルワンダ国内の受入れ体制作りや帰還者の安全の保障等の問題があり、現在まで殆ど進展が見られていない。経済については、86年以降世銀・IMFの支援を得て構造調整計画を実施し、経済再建に努力してきたが、内戦の長期化によりルワンダ経済は壊滅的打撃を受けた。こうした状況において、難民帰還、ルワンダ国内の政治的・部族的和解、地域の平和と安定、ルワンダ国内の経済・社会面での復興に包括的に取り組むことが国際社会の喫緊の課題となっている。
Genocide against the Tutsi ツチに対してのジェノサイド
暴力や差別を乗り越え、和解と共生の道を歩もう――。アフリカ中部のルワンダは、そんな強いメッセージを携えて大阪・関西万博に参加している。31年前、ルワンダが経験した大虐殺という悲劇を二度と繰り返さないようにという一心で、会場内の展示やイベントを通じて世界に訴える。憎しみや分断の先に未来はないことを。
国民の10人に1人が犠牲に
1994年、当時の政府軍やフツ系過激派らがツチ系住民を襲撃。わずか3カ月で80万～100万人が殺害されたとされる。20世紀最悪の大虐殺（ジェノサイド）の一つとなった。 旧宗主国ベルギーによる分断統治が背景にある。両者とも同じ言語や文化的背景を持つが、ツチを優遇しフツを差別した。62年の独立後、フツが政権を握ったことでツチを迫害するようになり、内戦に至ったとされる。大虐殺で国民の10人に1人が犠牲となり、国の再建と和解が急務となった。加害者は「ガチャチャ」と呼ばれる地域社会の法廷で裁かれ、服役や公益労働などを経て、再び同じコミュニティーで社会復帰が図られた。復興のため、政府は経済改革や観光業の振興を図り、教育や公共サービスのデジタル化、女性の社会進出を推進。その結果、著しい経済成長を実現し、「アフリカの奇跡」と称される。
万博会場で追悼式も
万博では複数国が同じパビリオン内に出展する「コモンズ」に展示ブースを設け、豊かな自然や産業などを紹介。草や麻を手編みしたかごや花瓶などの伝統工芸品が並ぶ。大虐殺で家族を失ったツチとフツの女性たちが共に家計を助けるために製作したことから、「ピースバスケット」と呼ばれ復興の象徴とされてきた。また例年は東京のルワンダ大使館で開いていた大虐殺の追悼式を、今年は5月に万博会場で開催した。式典には生存者のクラベール・イラコゼさんが登壇。当時11歳だったイラコゼさんは父親を殺害され、ほどなくして母親も亡くした。トラウマに苦しみ、どのような人生を送ればよいか悩んだこともあったという。父となり、自身と同じような子どもが二度と生まれないように、絵本で大虐殺を伝える活動を続けている。「私は憎しみの恐ろしさを知っている。ジェノサイドは人道に対する罪で、ルワンダだけでなく人類全体に起きた悲劇。決して忘れてはいけない」と訴えた。
勇気を持って過去に立ち向かう
大虐殺終結を記念する7月4日には、万博の参加国が日替わりで自国の文化を紹介する「ナショナルデー」を開催。ルワンダ国立バレエ団が伝統舞踊を披露し、困難を乗り越え未来に向かう姿を表現した。 万博開催をきっかけにルワンダと交流を重ねてきた大阪市立大江小の児童たちも参加した。6年の後藤大貴さん（11）は「ルワンダで起きたジェノサイドの歴史を知り、争いのない国で生まれ育ったことは特別なことだと実感した」と話した。 万博への参加は2021～22年のドバイに次いで2回目となるルワンダ。 マリー・クレール・ムカシネ駐日大使は「復興と和解の道のりは困難を極めたが、勇気を持って過去に立ち向かい、二度と悲劇を繰り返さないと誓った時に何が可能となるか。ルワンダの成長は、その証しでもある」と語る。 今も世界各地で戦火がやむことはない。ムカシネ大使は「平和がなくては未来を築くことはできない」と強調した。
今の自分がどれだけ恵まれて居るか
ルワンダでは、73年以来ハビヤリマナ大統領(フツ族)による長期政権が続いていたが90年10月、少数部族であるツチ族の反政府勢力、ルワンダ愛国戦線(RPF)との間に内戦が勃発した。93年8月アルーシャ和平協定が成立しようやく内戦は終結するかに見えた。しかしながら、同協定に基づく和平プロセスの重要な第一歩である新暫定政府及び新議会の発足は困難を極め、94年4月には大統領の搭乗した特別機が撃墜される事件が発生した。その直後より、政府軍の一部、大統領親衛隊及び民兵などのフツ族過激派により、ツチ族及びフツ族穏健派に対する計画的かつ組織的な虐殺が始まり、3か月間に約50-100万人に及ぶ大量殺戮が発生した。これに対し、RPFは、ツチ族及びフツ族穏健派の防衛のため再び戦闘を開始し、7月には仏の設置した人道安全地帯である南西部を除き国土を完全に制圧し、新政権を樹立した。同政権には、多数部族のフツ族が大統領、首相のポストを占める一方、RPFが主要ポストを占め、特にRPFのカガメ司令官が副大統領兼国防相のポストにつき実権をにぎっていると言われる。
RPFの勝利により、旧政府・軍勢力はザイール等の周辺諸国内に敗走することとなり、また、約200万人の難民がザイール、タンザニア、ブルンディ領内に大規模に発生することとなった。特にザイールのゴマではコレラ等により多数の死者が発生し、これに対し国際機関、多数の国際NGOとともに、仏、米、イスラエル、スウェーデンなども軍隊・部隊を派遣し難民救援活動を展開した。日本も、ルワンダ難民問題には国際社会が抱える最大級の人道上の問題であるとの認識に立ち、国際機関や現地で活動するNGOに対しての資金協力(総額約6,600万ドル)、物資協力(約1億9,000万円相当)に続き、「国際平和協力法」に基づき、94年9月から12月までの3か月間、約400名の自衛隊部隊等をゴマ等に派遣し、ルワンダ難民支援のため、医療、防疫、給水、空輸等の救援活動を実施した。かかる国際社会の努力により、難民の状況は当初の危機的状況を脱することができた。一方、難民のルワンダ国内への帰還については、ルワンダ国内の受入れ体制作りや帰還者の安全の保障等の問題があり、現在まで殆ど進展が見られていない。経済については、86年以降世銀・IMFの支援を得て構造調整計画を実施し、経済再建に努力してきたが、内戦の長期化によりルワンダ経済は壊滅的打撃を受けた。こうした状況において、難民帰還、ルワンダ国内の政治的・部族的和解、地域の平和と安定、ルワンダ国内の経済・社会面での復興に包括的に取り組むことが国際社会の喫緊の課題となっている。
Genocide against the Tutsi ツチに対してのジェノサイド
暴力や差別を乗り越え、和解と共生の道を歩もう――。アフリカ中部のルワンダは、そんな強いメッセージを携えて大阪・関西万博に参加している。31年前、ルワンダが経験した大虐殺という悲劇を二度と繰り返さないようにという一心で、会場内の展示やイベントを通じて世界に訴える。憎しみや分断の先に未来はないことを。
国民の10人に1人が犠牲に
1994年、当時の政府軍やフツ系過激派らがツチ系住民を襲撃。わずか3カ月で80万～100万人が殺害されたとされる。20世紀最悪の大虐殺（ジェノサイド）の一つとなった。 旧宗主国ベルギーによる分断統治が背景にある。両者とも同じ言語や文化的背景を持つが、ツチを優遇しフツを差別した。62年の独立後、フツが政権を握ったことでツチを迫害するようになり、内戦に至ったとされる。大虐殺で国民の10人に1人が犠牲となり、国の再建と和解が急務となった。加害者は「ガチャチャ」と呼ばれる地域社会の法廷で裁かれ、服役や公益労働などを経て、再び同じコミュニティーで社会復帰が図られた。復興のため、政府は経済改革や観光業の振興を図り、教育や公共サービスのデジタル化、女性の社会進出を推進。その結果、著しい経済成長を実現し、「アフリカの奇跡」と称される。
万博会場で追悼式も
万博では複数国が同じパビリオン内に出展する「コモンズ」に展示ブースを設け、豊かな自然や産業などを紹介。草や麻を手編みしたかごや花瓶などの伝統工芸品が並ぶ。大虐殺で家族を失ったツチとフツの女性たちが共に家計を助けるために製作したことから、「ピースバスケット」と呼ばれ復興の象徴とされてきた。また例年は東京のルワンダ大使館で開いていた大虐殺の追悼式を、今年は5月に万博会場で開催した。式典には生存者のクラベール・イラコゼさんが登壇。当時11歳だったイラコゼさんは父親を殺害され、ほどなくして母親も亡くした。トラウマに苦しみ、どのような人生を送ればよいか悩んだこともあったという。父となり、自身と同じような子どもが二度と生まれないように、絵本で大虐殺を伝える活動を続けている。「私は憎しみの恐ろしさを知っている。ジェノサイドは人道に対する罪で、ルワンダだけでなく人類全体に起きた悲劇。決して忘れてはいけない」と訴えた。
勇気を持って過去に立ち向かう
大虐殺終結を記念する7月4日には、万博の参加国が日替わりで自国の文化を紹介する「ナショナルデー」を開催。ルワンダ国立バレエ団が伝統舞踊を披露し、困難を乗り越え未来に向かう姿を表現した。 万博開催をきっかけにルワンダと交流を重ねてきた大阪市立大江小の児童たちも参加した。6年の後藤大貴さん（11）は「ルワンダで起きたジェノサイドの歴史を知り、争いのない国で生まれ育ったことは特別なことだと実感した」と話した。 万博への参加は2021～22年のドバイに次いで2回目となるルワンダ。 マリー・クレール・ムカシネ駐日大使は「復興と和解の道のりは困難を極めたが、勇気を持って過去に立ち向かい、二度と悲劇を繰り返さないと誓った時に何が可能となるか。ルワンダの成長は、その証しでもある」と語る。 今も世界各地で戦火がやむことはない。ムカシネ大使は「平和がなくては未来を築くことはできない」と強調した。
今の自分がどれだけ恵まれて居るか