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2025参院選公示 物価高などの景気対策を最大の争点に17日間の選挙戦


第27回参議院通常選挙が7月3日に公示され、7月20日の投開票に向けた17日間の選挙戦がスタートした。

今回の最大の争点としては、自民・公明の与党が非改選を含む過半数維持するのかと、野党が2024年秋の衆院選で石破茂政権を少数与党に追い詰めた勢いを今選挙でも再現できるかという点の他、一連の景気対策、特にトランプ・アメリカ大統領の関税政策や、消費税減税などの物価高対策も大きなテーマとなっており、石破政権における政治姿勢の信が大きく問われることから「事実上の政権選択選挙」とする見方も大きい。特に6月に行われた東京都議会選挙で自民党は獲得議席が過去最低だったことから、参院選の勝敗のラインを石破氏は「非改選を含めて与党過半数」と定めている。また年金などの社会保障、少子化対策や、国会での結論が得られなかった企業・団体の献金問題などもテーマとして議論が交わされる。
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